- この記事の目次
- わたしの背景
- 移住支援金（県単リモートワーク移住支援分）って、何？
- 移住支援金（県単リモートワーク移住支援分）の主な要件
- 確認してみよう！
- まとめ
先日、秋田市の移住補助制度をご紹介しましたが、秋田県でも私が利用できそうな移住支援金の新制度が新たに2021年にできたようです。
その名も移住支援金（県単リモートワーク移住支援分）！
わたしの背景
- 業務委託でのリモートワーク歴 6年（そのうち産休育休で1年半程お休みしていた）これからも続けていく予定
- PCと安全なネット環境があれば、世界中で今と同じお仕事が可能
- 秋田県に移住しても同じ業務委託のお仕事を続けていく予定
- 夫の仕事の関係で移住を決意
昔だったら絶対あり得なかったけど、リモートワーカーへの移住の支援金が出るみたい。
コロナの影響でリモートワークが当たり前の時代になりつつあるんだな、とつくづく実感！
私にピッタリ？な支援金ができて、嬉しいな。
でも、私はちゃんと該当しているのか、詳しく調べてみます。
移住支援金（県単リモートワーク移住支援分）って、何？
移住支援金（県単リモートワーク移住支援分）についてみてみよう！
東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）以外から秋田県内へリモートワーク移住した方に対して、移住支援金が支給される制度
HPはこちら👇
支援金っていくらもらえるの？
- 家族で移住・・・５０万円
- 単身で移住・・・３０万円
移住支援金（県単リモートワーク移住支援分）の主な要件
移住・就業支援事業実施要領を見てみよう
👇「移住・就業支援事業実施要領」は下記のHPで確認できます。
16ぺージ程あり、これはちょっと読むのが大変かと思うので、下記にHPからわかりやすい部分を抜粋して記載します。
移住元に関する主な要件
次の全てに該当すること。
- 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、本県を除く東京23区外に在住していたこと。ただし、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）のうちの条件不利地域（※1）以外に在住し、東京23区内へ通勤していた方を除く。
- 住民票を移す直前に連続して1年以上、本県を除く東京23区外に在住し、移住元での業務をしていたこと。
- 【テレワークに関する要件】を満たす方
移住先に関する主な要件
次の全てに該当すること。
- 本県市町村に転入したこと。
- 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること。
- 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること
テレワークに関する主な要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
- 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
- 地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
応募可能かと思うけど、確認してみよう！
上記の要件はすべて該当しそうだけど、本当に愛知県在住歴４〇年、業務委託でのリモート歴6年の私でも申請できるのかな？
秋田県の担当部署に問い合わせたところ、丁寧にご説明していただき、下記との回答でした。
- 業務委託（個人事業主）でもOK
- 過去1年間の移住元で業務をしていたことが証明できるものがあればOK
- 転入後３か月以上１年以内に申請が必要であること
まとめ
私でもこの制度を利用できるようです。やった！！！
でもちゃんと申請が通るかはやってみないとわからない。
来年秋田市に転入後、3か月後に実際に申請してみます。
その際にまた記事を書きたいと思います。
リモートワークが当たり前になりつつある時代、このような支援制度があるのは移住者には心強いですね！
【追記2022年6月】申請しようとしたら、ダメでした・・・（泣）
移住してもうすぐ3か月が経とうとしているので、もうそろそろこのリモートワーク移住支援金の申請をしようとしたら、
申請できないことがわかりました（泣）
個人事業主（業務委託）の申請はOKだが、開業届が移住1年以上前に出されていないとダメでした。